利用規約
第1条(定義)
- 「ユーザー」とは、本サービスにユーザー登録した全ての方を指します。
- 「ユーザー情報」とは、本サービスに登録しているユーザーのID及びパスワード等の情報を指します。
- 「いいねAI」とは、法人向けSNS運用支援サービスを指します。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、AI技術を活用してSNS投稿の企画及び投稿文の作成をサポートするものです。
- 本サービスが生成した投稿内容について、各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性を保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスが生成した投稿内容について、各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性を確認する責任を負います。
- 本サービスが生成した投稿内容に起因して発生した各SNSプラットフォームとの間のトラブル、アカウントの停止、その他一切の不利益について、当社は責任を負いません。
- 本サービスは、システム上、生成された投稿内容について最終的にユーザーによる確認及び承認を必要とする仕様となっています。
- 各SNSプラットフォームのルール変更等により、当社は事前の通知なく本サービスの一部機能を制限または変更する場合があります。この場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条(本サービスの停止)
- 本サービスの提供に必要となる設備等へのメンテナンス、工事、障害の対策等が必要となった場合。
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
- 行政機関又は司法機関の業務停止命令又はその指導・命令があった場合。
- その他当社が必要と判断した場合。
第4条(ユーザー登録)
ユーザーは、登録した情報に変更が生じた場合には、直ちに、当社所定の方法により、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
当社は、ユーザーとして登録しようとする者に対して、当社の裁量によりユーザーとして不適格と判断した場合、ユーザー登録を拒否する場合があります。
第5条(利用料金・支払)
本サービス料金の支払いに関しては、当社が定める方法によってのみ、決済を行うことができるものとします。
当社は、ユーザーが、支払期日までに料金を支払わない場合には、年14.6%の割合で遅延損害金を請求することができるものとします。
当社は、本サービス料金が、経済情勢、公租公課等の変動により不相当と認められると判断した場合には、本サービス料金を変更できるものとします。
本サービスの契約期間は、月額プランは1ヶ月単位、年額プランは1年単位とし、契約期間満了時に自動的に更新されるものとします。
ユーザーは契約期間中いつでも解約することができますが、次回更新日の前日までに当社所定の方法により解約手続きを行う必要があります。
契約期間の途中で解約された場合でも、契約満了日までの料金が発生し、日割清算等による返金を含めた一切の返金は行われないものとします。
無料トライアル期間中に解約された場合、料金は発生しないものとします。無料トライアル期間が終了した場合、選択されたプランの料金が自動的に課金されるものとします。
第6条(知的財産権)
本サービス上においてユーザーが投稿等を行った場合、その投稿・掲載内容に関して、著作物性の有無を問わず、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、当社が無償かつ無制限に利用できることに、ユーザーは許諾し同意します。
本条の規定に違反して問題が生じた場合において、当該ユーザーは、自己の責任において当該問題を解決するとともに、当社に対しては、何らの不利益、損害を与えないように適切な措置を講じなければなりません。
ユーザーは、著作物となりうる投稿・掲載内容について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます)を行使しません。
第7条(禁止事項)
- 本規約に違反する行為をすること。
- 本サービス上に含まれる当社又は第三者の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、他人の名誉や信用を毀損する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 法令、規則、条例、告示、その他規定等に違反する行為をすること。
- 公序良俗又は信義則に反する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 犯罪行為、若しくはこれを助長する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 児童に有害な悪影響を及ぼす恐れのある行為をすること。
- 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘するような行為をすること。
- 選挙活動及び選挙の事前活動又はこれらに類似する活動及び公職選挙法に抵触する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- ユーザー登録をする際に、虚偽の情報を送信、登録すること。
- 当社のシステムへ不正にアクセスし、情報の改ざん又は消去等の行為をすること、若しくは、コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する等、本サービスの正常な運営を妨げる行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること。
- 他のユーザー又は第三者になりすまして、本サービスを利用し、本サービス上の権利を侵害し、若しくは迷惑、不利益を与える行為をすること、又、その恐れのある行為をすること。
- その他、当社が不適当、不適切と判断する行為をすること。
- 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知を要することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。なお、以下各号の措置に関連してユーザー又は第三者に生じた損害及び不利益につき、当社は責任を負いません。
- 本サービスの利用制限の処置をすること。
- 本契約の解除による退会処分の処置をすること。
- その他当社が合理的に必要であると判断した処置をすること。
第8条(解除)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合。
- 相続人等からの連絡等により、当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合。
- ユーザーが過去に退会処分を受けていた場合。
- 第7条のいずれかに違反した場合。
- その他当社が不適当と判断した場合。
- ユーザーが退会を希望する場合には、当社所定の退会手続の方法により、本契約を解除し、退会することができます。
- 退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対して負担する全ての債務を履行します。
第9条(免責事項)
- 当社は、本サービスの内容について、その正確性、品質、完全性、適法性、信頼性、及び適切性等について保証をしません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 予期することのできない不正アクセス等の行為によって、万が一ユーザー情報を盗取され、ユーザーに対して損害等が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社は、天変地異、法令の制定改廃、交通事故、輸送機関の事故、労働争議、その他自然的又は人為的な事象であって、その責めに帰することができない不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが本サービスの内外を問わず、トラブルになった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの責任と負担において解決します。
- 当社は、本サービスが生成する投稿内容について、各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性、並びに投稿内容の正確性、適切性、有用性等について一切保証せず、これらに起因して生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(広告主との取引)
第11条(損害賠償)
- ユーザーは、本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、その損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます)を賠償します。
- 当社は、当社の責に帰す事由により、ユーザーに損害を与えた場合には、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合には、当該損害の全額。
- 当社の軽過失による場合には、現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く)の範囲内とし、かつ10万円を上限とする金額。
- 前項の規定にかかわらず、ユーザーが事業として本サービスを利用する場合又は法人の場合には、当社に故意又は重過失のない限り、当該ユーザーが被った損害につき、当社は一切の責任を負いません。
第12条(通信機器・費用負担)
第13条(本サービスの変更・廃止)
- 当社は、当社が合理的な理由により、本サービスの内容を変更又は提供を廃止すべきと判断した場合には、ユーザーに事前に通知のうえ、本サービスの変更又は提供を廃止できます。
- 前項の場合において、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第14条(秘密保持)
- ユーザーは、本サービスの提供に関して知り得た秘密情報を、当社の事前の書面による同意なく、第三者に対して開示し漏洩してはなりません。尚、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、本サービス導入に関して開示された当社又は第三者の技術上又は営業上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報。
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報。
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報。
- ユーザーは、本契約が終了した場合、又は当社の指示があった場合には、速やかに秘密情報を当社に指示に従い返却又は廃棄するものとし、以後は使用しないものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」とします)であること。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
- 暴力的な要求行為。
- 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
- その他前各号に準ずる行為。
- 当社は、ユーザーが前二項に違反した場合は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じても、その賠償責任を負わないものとし、ユーザーはこれを了承します。
第16条(連絡・通知)
ユーザーより、本サービスに関する問い合わせ、連絡又は通知がある場合、当社は、回答及び対応するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、その義務を負いません。 当社から、本規約の変更に関する通知、その他ユーザーに対する連絡又は通知がある場合には、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
第17条(地位の譲渡)
ユーザーは、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、利用、貸与、譲渡をすること、又は、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条(個人情報の取扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
第19条(違法行為への対応)
ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合には、速やかに当社に連絡・通知をするよう努めなくてはならない。 本規約に違反する行為に対しての当社の対処については、ユーザーは、異議を申し立てることはできません。
第20条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。
第21条(存続条項)
前条の規定にかかわらず、第6条(知的財産権)、第8条(解除)第3項、第9条(免責事項)、第10条(広告主との取引)、第11条(損害賠償)、第13条(本サービスの変更・廃止)、第15条(反社会的勢力の排除)第4項、第17条(地位の譲渡)、本条から第22条(その他)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1週間前までに、その内容をユーザーに通知し、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第23条(専属的合意管轄)
本契約及び本規約に関するユーザーと当社との間における一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条(準拠法)
本契約及び本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第26条(その他)
- 本規約に定めのない事項について、又は、当社が細目等を別途定めた場合には、ユーザーはこれに従うものとします。当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、掲載した時点より効力を生じ、本規約の内容に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先します。
附則
2024年10月28日 制定